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正式には『特定不妊治療費助成事業』といって、国がやっている事業です。
したがって、全国４７都道府県どこでも申請することにより助成を受けられますので、知っておいて損はない制度です。
なお、「特定不妊治療」とは
体外受精・顕微授精・凍結胚移植などの高度不妊治療(生殖補助医療：ＡＲＴ)をさします。
つまり、タイミング法などの一般不妊治療や保険の効く検査費用は適用になりません。
（そのかわり医療費控除の対象には加えられます。）
鍼灸治療は社会保険は使えませんが、医療費控除の対象になります。
（医療費控除は年間10万円を超えた分が所得から控除されますので、忘れず控除を受けましょう。）
特定不妊治療の助成制度には世帯所得の上限や、年齢による助成回数の違い、治療内容により助成額の違いなどがあります。
詳しくはこちら
この『特定不妊治療費助成事業』は地方自治体により上乗せ制度もありますのでお住まいの地域の役所に問い合わせるとわかります。
神奈川県の場合はこちら
今後、高度生殖医療による妊娠、出産の増加傾向はさらに強まると予想されます。
前回でも述べたように、高度生殖医療での通院が長くなると、経済的負担・肉体的負担・精神的負担などが増えて、途中で断念せざるを得ない方も多いようです。
そのため、高度生殖医療期間はなるべく短期間が望ましいと思います。
心身が疲れ切ってしまわないうちに、鍼灸を併用してなるべく短期で妊娠をめざすことが大切です。
こうした観点からも鍼灸の役割はさらに重要になってきます。
不妊症と鍼灸（ハリきゅう）その８ を読む
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